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盛【Sei】シリーズは一般的な丼よりも底を厚めにすることで料理の盛り付けをダイナミックに表現できる器です。和・洋を問わずに使用できます。


寄せ木DONは…
材を無駄にしない【木地挽き】で作り上げる器
寄せ木DONは「ひきよせ」と同様、古くから伝わる『木地挽き』と呼ばれる技法で作られ、一枚の寄木の板を器にする特殊な製法により材料を無駄にしません。この技法は材料に無駄がなく、寄木の意匠が美しい頑丈な器を作ることができます。まさに職人の技と先代から受け継がれてきた知恵が融合された技法と言えます。

地産地消&サステナブル
ケヤキ材はヒノキよりも重く、重厚な仕上がり。ヒノキ材は木目が際立ち、軽い仕上がりです。どちらも神奈川県の材を使用しておりヒノキ材に関しては間伐材を使用しています。

下地にセルロースナノファイバー(CNF) を使用
ケヤキは堅く耐久性のある材ですが、ヒノキ材は柔らかく色合いが変化しやすい材です。そのためヒノキ材にのみ、下地に耐光性と強度を高める「セルロースナノファイバー」を使用。これによりマットな質感でヒノキ本来の色味をより長く楽しめるようになりました。森林総研研究所が開発・製造しているセルロースナノファイバーは植物細胞壁の主成分であるセルロースをナノサイズまでほぐすことによって製造される軽量・高強度の天然由来素材です。

化粧箱入り
それぞれの種類に応じたラベルが貼られた一個箱入りとなり、ギフトにも最適です。


【サイズ】
径160 高さ70mm
【容量】
(水を縁まで入れた時の量):約650ml
【重量】
ヒノキ:約140g ケヤキ:約250g
※職人がひとつひとつ手作業で作製している為、サイズ・容量・重さは多少前後致します。何卒ご了承ください。
【材料】
素色(しろいろ):ヒノキ/CNF+ウレタン
狐色(きつねいろ):ケヤキ/ウレタン
◎ヒノキ・ケヤキ共に食洗機対応
【原産国】 日本

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○補償金等の支払要綱

平成16年10月21日

要綱第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、与那原町所管の公共事業の用に供する土地の取得、使用及び当該土地に存する物件の移転その他これらに伴って生ずる損失の補償に関する事務の取扱いについて別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(1) 土地等 土地、土地収用法(昭和26年法律第219号。以下「法」という。)第5条に掲げる権利、法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件及び法第7条に掲げる土石、砂れきをいう。

(2) 土地等の取得 前号に掲げる土地、土地に定着する物件及び土石、砂れきの取得並びに同号に掲げる権利の消滅をいう。

(4) 権利 社会通念上権利を認められる程度にまで成熟した慣習上の利益を含むものとする。

(補償金等の支払)

第3条 町長は、用地の売買代金、権利の消滅に関する補償金、物件の移転補償又はその他の補償金(以下「補償金等」という。)を支払うときは、土地等の権利者又はこれらの者から委託を受けた者が提出する請求書(様式第1号)に基づき支払うものとし、委任による請求書には委任状(1枚でも着用できるタイプで重ね履きが苦手な方にもおすすめ! ジャガードヘムガードル1分丈 お腹引き締め ヒップアップ 1枚履き 下着 ガードル レディース 骨盤サポート 骨盤矯正 骨盤ガードル 引き締め 補整 補整下着 ショーツ)を添付させなければならない。

2 前項の規定による請求書及び委任状に押印する印章は、市町村長等の証明を得られるものを使用させるものとする。

(補償金等の支払時期)

第4条 次に掲げる補償金等は、当該各号に定める要件を具備したとき支払うものとする。

(1) 土地の売買代金

当該用地の引渡し(様式第3号)及び所有権移転登記が完了したとき。ただし、当該用地に移転を要する物件が存するときは、用地の引渡し及び所有権移転登記が完了し、かつ、物件の移転が完了したとき。

(2) 土地に関する所有権以外の権利の消滅に関する補償金

当該土地を明け渡したとき。ただし、当該権利が登記されているときは、当該権利の抹消登記が完了したとき。

(3) 物件の移転補償金(借家人及び借間人の移転補償金を含む。)及び物件の移転に伴って通常生ずる損失に対する補償金

当該物件の移転(明渡し)が完了したとき。

(4) 物件の移転を伴わない損失に対する補償金

当該損失に関する補償契約が締結されたとき。

(台帳の整理)

第5条 町長は、補償金を支払うときは、土地台帳(様式第4号)、物件移転等補償台帳(様式第5号)に当該補償金等の支払額、登記済年月日、契約締結年月日、支払年月日その他必要事項を記載して整理しておかなければならない。

(取得用地の管理)

第6条 町長は、用地の取得が完了したときは、速やかに用地の境界の明示を行うため、境界杭等を設置して取得した用地の適正な管理を図らなければならない。

(譲渡所得等の課税の特例の適用)

第7条 町長は、土地等の取得等に当たり、当該土地等の権利者が租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第31条以下の規定による譲渡所得の課税についての特例が適用されるよう、事前に沖縄国税事務所と協議し、円滑な運用を図らなければならない。

2 前項の規定による協議に際しては、様式第6号の事業内容説明書を提出するものとする。

3 町長は、租税特別措置法に基づき、収用証明書(様式第7号)、公共事業用資産の買取り等の申出証明書(様式第8号)、公共事業用資産の買取り等の証明書(様式第9号)、公共事業用資産の買取り等の申出証明書(写)(様式第10号)、不動産等の譲受けの対価の支払調書(様式第11号)、不動産等の譲受けの対価の支払調書合計表(直筆色紙 【松塚 展門 作】 鳥#t10墨の鳥酉(とり)墨のパンセ色紙サイズ(W242×H273))の証明等を行うものとする。

附 則

様式 略

補償金等の支払要綱

平成16年10月21日 要綱第5号

(平成16年10月21日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成16年10月21日 要綱第5号